2014-04-07 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（下村博文君） これ先日も、学者出身でない学長、経営者の方々にお会いしたときは藤巻委員と同じような見解を持っておられました。 ただ、その前に課題として解決すべきことは大学のガバナンス改革で、つまり、そういう経営的なセンス、能力を持った人がそのガバナンス側にいるかどうかということも問われてくるというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君） これ先日も、学者出身でない学長、経営者の方々にお会いしたときは藤巻委員と同じような見解を持っておられました。 ただ、その前に課題として解決すべきことは大学のガバナンス改革で、つまり、そういう経営的なセンス、能力を持った人がそのガバナンス側にいるかどうかということも問われてくるというふうに思います。
私は、この間の記者会見を見ながら、やめますとかいろいろ御意見がありましたけれども、組織をやったことがない学者の方が来られて、やめますぐらいのことは言ったって、別に、しばらくやられたら、ああ、なかなか組織というのは難しいものだなと勉強もされますでしょうし、そういったのがいろいろあって、日銀出身、元財務省出身、元学者出身と、いろいろな方がいらっしゃる組み合わせをいかにうまくまとめていくかというのが黒田総裁
そういった意味でも、ぜひ、少なくとも外務省出身ではなくて、学者出身とか民間のシンクタンク出身、そういった方をトップに、顔になる人にはそういう人がふさわしいと思いますので、工夫をしていただきたいと思います。時間がないので、質問というよりは意見表明ということで。 そして、このシンクタンクというものは、うまく使えば、セカンドトラックとして非常に有効な使い道もできると思うんです。
さて、昨今、世界の中央銀行を見てみますと、日本のような、日銀出身者もしくは財務省出身者というようなこういうケースというのはほとんどなくなっているわけでありまして、むしろ、ＦＲＢも、ＥＣＢも、さらにはイングランド銀行も、学者出身になっているんですね。 学者出身のこの状況について、御自身の立場と照らして、その利点など、いかがお考えですか。
ですから、今、議院内閣制というのをとっておりまして、頭のいい人ということであれば、全部、官僚とかあるいは学者出身の方が大臣になればいいんでしょうけれども、必ずしもそうじゃなくて、選挙を経験した方が大臣になっているというのが、やはりそこは民主主義のみそじゃないかというような感じを持っております。 そして、その民主主義のもう一つの学校と言われているのが地方自治でございます。
最高裁が上告審機能を有することを考えると、現在の法曹実務家を重視する任用やスタッフ体制の在り方を抜本的に変更することは困難でしょうが、憲法専門の部署なり機関に特化して、所属判事を憲法学者出身者としたり、外部登用を含めた専門的スタッフの充実を図るのであれば、実現可能性は高いと思われます。 次に、内閣法制局及びその憲法解釈について一言申し添えます。
この点は個々人の判断の問題でございまして、何とも言いかねる点がございますが、例えば学者出身の裁判官の方などについていうと、憲法判断を行うに足りる、言うならば納得がいくだけの自分としての調査研究がなかなか尽くせなかったという心情を述べておられるのではなかろうかという思いもするわけでございます。 以上が、第一点の最高裁における事件処理の実情についての御説明でございます。
先ほど、実際に最高裁判所の裁判官の皆さんに聞かれた場合に、過重であるというふうなことは余り反応としてなかった、むしろ、いわゆる学者出身の皆さんの中にそういう意見があったかのように思うというようなお話がございました。私は、先ほど来のいろいろなお話を聞いて、また、若干つけ焼き刃的にいろんなことを勉強させていただいた上で思いますのは、今、十五名の判事さん、それにプラス調査官三十名強の中堅判事と。
学長の多くは教授などの教員が選ばれると思うわけですが、学者出身の学長の経営能力というのはどのように担保されるのでありましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
そのために、学者出身の裁判官は、みずからの学説によらず、判例に従われることもあるわけであります。 今申しました諸点についての各裁判官の考え方が異なれば、それによって憲法適合性判断のスタンスもおのずから異なってまいります。幸い最高裁の裁判書には各裁判官の意見を表示しなければならないことになっておりますから、その意見の表示により各裁判官のスタンスが明らかになるわけであります。
○川口国務大臣 今委員がおっしゃられたのは学者、民間大使は実は大勢おりまして、民間大使の中で学者出身の大使が四十年ぶりだということでございます。民間出身の大使は今現在でも、私、記憶が正確かどうかわかりませんが、二、三人いると思いますし、過去においてもかなりの数の民間出身の大使の方がいらっしゃいました。
また、私も幾つか学会入っておりますので、研究者の端くれとして、そういうことについてきちっと学者出身の政府の一員の方が意見を言っていただかないと非常に恥ずかしいことだなと、こう思っているということを是非付け加えさしていただきたいなと。
やっぱり竹中大臣は学者出身の大臣かなというような評価も、きのうちょっといろいろな方と話をしたんですが、一つは、竹中大臣、税制問題というのが極めて貧弱というか、前回のこの委員会でもちょっと論議をした、レーガン税制のところでもうちょっと議論をしたかったなと思ったが、時間がなかったのでありますが、十二ページに税制改革というのがあるんです。
外国でも、今おっしゃられましたように、例えばＮＧＯ出身の人ですとか学者出身の人が政府に入って仕事をしているわけでして、日本でもぜひそういうことがふえていったらいいというふうに思います。 幸い、少しではありますが、任期付採用ですとか官民交流法ですとか、そういう制度ができ上がってきて、多少そういう方向に動きつつあるということは、私としてはうれしいと思っております。
弁護士会出身と学者出身の五人の最高裁の判事が、あれは懲戒すべきでない、検察、裁判出身の十人の裁判官が、ああいうことはいかぬという、物の見事に分かれたんですね。だから、私は、どういう立場で育ってきたかというのはやはり大事だなと感ぜざるを得ないわけでして、余りにも日本の裁判が官僚裁判で、国民の実情に疎くなっているんじゃないかという批判が元最高裁長官の矢口さんあたりからも出てきているのじゃないか。
最高裁決定には、十五人の裁判官のうち、弁護士、学者出身の五人の裁判官が懲戒処分を否とする反対意見を述べております。全文読みましたが、非常に説得力のある反対意見であります。この判決に対しては、また一般国民の間からも法曹界からも、寺西判事補の行為を、今答弁なさったように、積極的に政治運動をしたと認定して懲戒処分にした最高裁判所の決定に対して、多くの批判が噴出をしております。
そして、国会議員以外の第三者を任命する場合には、学者出身一名、弁護士出身一名、検察官出身一名、裁判官出身一名、会計検査院ＯＢの五名で構成すべきだと考えております。
そして、ことしの九六年四月二十九日に出ました日経ビジネスという雑誌の記事によりますと、同じく滝井委員が、この文書提出命令の制度の部分については、恐らく本音ではだれ一人賛成という人はいなかったんではないか、少なくとも弁護士出身や学者出身を問わず、賛成の委員はいなかったのではないか、こういう言及をされているんですね。
○植松政府委員 昭和二十二年に公正取引委員会ができましてから、委員長、委員、多く任命されておるわけでございますけれども、その間、学者出身の方あるいは弁護士出身の方、二、三名でございますけれども、ございます。それから、民間企業の出身の方、委員長も含めましてでございますけれども、三名ほどございました。最近ではそういう事例はございません。
議長は私がなるわけでもございませんが、そういうことで、できるだけ第三者的な学識経験者、みんな学識経験者でございますが、学者出身の方、それから主要な新聞関係の論説等を経験した方、そういった方を中心にお願いをしているのでございまして、余り特定の業界、特定の利害関係に深いような方はなっていただかないように従来そうなっておるわけです。
案はつくることが大事で、たたき台をつくるというわけですから、たたき台をつくって、その上で総会で意見を聞き、意見に基づいてさらにまた小委員会なり部会を開いてということを繰り返すわけでございまするので、そのたたき台をつくる御苦労を願うという趣旨で、学者出身の委員の方であるとか、あるいは余り特定の業界と深い結びつきのない方であるとか、そういった方を主にして構成されておるのが、余り原則らしい原則でございませんが